兄やん公式ブログ　２

なぜ、兄やんが「日本の国民の多く（特に親の世代）が既得権益を容認してしまっている」と言うのかというと、親が将来子どもに就いて欲しい職業の上位に公務員が君臨し続けているからです。

男女によって、就いて欲しい職業に多少差があるとは言っても、どのデータを見ても公務員がトップになっているのが、この国の既得権益を守る結果になり、経済を停滞させる要因にもなっているのです。

しかも、アンケート結果を見れば情けないことに、親たちは漠然と公務員という人の方が多く、特にどんな職業について欲しいといった考えがなく、ただただ既得権益に縋（すが）ろうとしているのです。

さらに情けないことに、そのテのアンケート結果を見ると、親が将来子どもに就いて欲しい職業の約半分は、既得権益に守られた職業であるのです。

親たちは、既得権益が経済を停滞させ、自分たちの生活を苦しくさせたり、自分たち（大人たち）が嫌っている、ニートや引きこもりを増やす結果になっていることに気付いていないのでしょうか？

それとも、既得権益がもたらすマイナス要因を知りながらも、自分や自分の子供さえよければいい、と考えて既得権益に守られた職業を推奨しているのでしょうか？

というかそれって、「お金はそんなに大事ではない」とうわべだけの奇麗事を言っておきながら、守られた環境下で、安定的に平均年収よりも多いお金が入ってくる職業を推奨するのは、世間一般では矛盾と言われるもんじゃないんでしょうか？

まず、親が大好きな公務員という既得権益がもたらす、経済へのマイナス要因ですが、教師を含めた公務員と言われる既得権益で守られた職業というのは、失業保険や失業させることのできる法律がないために、滅多なことではクビにはなりません。

小泉さんが、公務員を数％ほど削減させたみたいなこと言っていますが、その数自体大した数ではありませんし、結局こういうルールがあることを考えれば、公務員から天下り企業の社員になったに過ぎないのです。

第一、既得権益に守られたような、保証された環境にある仕事に就いている人たちに、大した仕事ができるハズもなく、役所勤務の公務員３人と民間企業でバリバリ働く人間１人なら、民間でバリバリ働く人間の方が、効率も作業量も多くこなして働くくらいです。

それなのにも関わらず、良くても役所勤務の公務員１人分の給料しかもらえず、そんな役立たずを養うために、その給料の中から税金を負担させられているのです。

しかも、民間企業の人間がうつ病などの心疾患にかかると、ほとんどの会社では労災もおりず、最終的にクビになるケースが多いのに対して、公務員の場合は働かなくても給料をもらい続けられる状態にあるのです。

そんな状況下にあれば、全ての人がそうではないにしても、心疾患になってなくてもなったと偽って仕事をしないようになるのが人間という生き物であり、民間で働く人間は、そんなクズのためにも税金を負担しなければならないのです。

こうなってくれば、一般市民の生活が苦しくなるのは必至であり、それプラス年金や社会保障などの実態が理解できる頭の良い若者が働く意欲をなくしてしまってしまうのも、当然と言えば当然のことなのです。

しかも、教員なんかは少子化によって必要な絶対量は大きく減っているのにも関わらず、それに比例して教員が減っているわけでもなく、無能な教員であっても他の公務員と同じく、クビをきられないのです。

こんな人間にまで税金を払っていること自体、一般市民にとっては大きな損害でもありますが、それ以上に、これからを担うハズの子供たちにとってもそんな教員の元で学ばなければいけないというのも、これまた大きな損害と言えるでしょう。

これらは、既得権益がもたらすマイナス要因のほんの一部に過ぎません。

とりあえず、公務員という既得権益に対する認識があまりにも甘い人が多いと感じたので、公務員について書いてみましたが、他にも無駄に物価を高くして、我々の生活を圧迫する既得権益がうじゃうじゃあります。

兄やんは、現在の公務員という職業が、こういった既得権益の温床であり、我々の生活を圧迫している存在であるだけでなく、子供や若者へも悪影響している、ということをまず知ってもらいたいと思い、最初に紹介しました。

教員を含めた公務員については、他にももっと言いたいことがありますが、今回はこの程度にとどめておき、またそのうち紹介することにします。

経済的に日本が沈没しないためにも、これから少しずつ他の既得権益についても厳しく紹介していこうと思います。